ベンチャーのアーリーステージとは？VCの出資を受けるコツを解説

2024年8月30日2026年1月11日

ベンチャー企業のフェーズは主に以下の3つに分かれています。

アーリーステージ(シード~シリーズA):PMF(プロダクトマーケットフィット)を探索していくフェーズ
ミドルステージ(シリーズB~C):グロースに向けたユニットエコノミクスを成立させるフェーズ
レイターステージ(シリーズD以降):上場/EXITに向けたグロースを目指すフェーズ

本記事では、特にアーリーステージのベンチャー企業にフォーカスして解説していきます。

アーリーステージのベンチャー企業は、売上実績が限られているため、デット(借入)による資金調達は困難なケースが多く、VCやエンジェル投資家からのエクイティ(株式)による資金調達が中心となります。

VCからの出資を受けるためには、市場が魅力的か、経営陣に実績があるか、良いプロダクトのプロトタイプと顧客候補がいるか、など見られる観点が決まっています。

そのため、資金調達を受けるためには入念な準備が必要になります。

そこで今回は、ベンチャー企業のアーリーステージの解説に加え、VCからの出資を受けるコツを解説します。

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ベンチャー企業のアーリーステージとは

ベンチャー企業のアーリーステージとは、企業が創業から間もない段階を指し、主にアイデアやプロトタイプの段階にあることが特徴です。

具体的には、シードステージ(創業準備~創業直後)からシリーズA(初回の本格的な機関投資家からの資金調達)までの期間を指すことが一般的です。

アーリーステージは、製品やサービスの市場適合性を検証し、ビジネスモデルを確立するための重要なフェーズです。

本記事では、アーリーステージの企業の定義や課題について解説します。

アーリーステージの定義

アーリーステージとは、ベンチャー企業が事業を開始し、初期の成長を目指す段階を指します。この段階では、製品やサービスの開発が進められ、市場への投入が行われることが一般的です。

アーリーステージは、さらに細かく以下のように分類されます:

シードステージ:事業アイデアの検証とプロトタイプ開発の段階。創業者の自己資金やエンジェル投資家からの少額投資が中心
シリーズA:PMFが一定程度確認され、本格的なVCからの資金調達を行う段階。事業拡大のための人材採用や営業体制の構築が始まる

具体的には、アーリーステージの企業はプロトタイプの開発や市場調査を行い、顧客のフィードバックを基に製品を改善していく過程にあります。この段階では、ビジネスモデルの確立や市場ニーズの把握が求められ、成功するためには柔軟な対応力が必要です。

アーリーステージの企業の特徴として、以下の点が挙げられます:

売上が未発生、または限定的
組織規模が小さく、創業メンバーが中心
プロダクトやサービスが開発途中または初期バージョン
ビジネスモデルの検証と修正を繰り返す段階

アーリーステージの企業は、将来的な成長の可能性を秘めている一方で、競争が激しい市場環境においては多くの課題にも直面します。これらの課題を乗り越えるためには、明確なビジョンと戦略が不可欠です。

アーリーステージの課題

アーリーステージのベンチャー企業は、成長の可能性を秘めている一方で、さまざまな課題に直面します。

主な課題として、以下の3点が挙げられます:

資金調達の難しさ

多くの投資家は、実績のある企業に対して出資を行う傾向があり、アーリーステージの企業はその実績が不足しているため、資金を集めることが困難です。特に、売上実績や顧客基盤が限られている段階では、投資家に事業の将来性を証明することが大きなハードルとなります。

経営陣の経験不足

アーリーステージの企業は、しばしば経験豊富な経営者を欠いており、戦略的な意思決定や組織運営において課題が生じることがあります。初めての起業である場合、資金調達の進め方、組織マネジメント、法務・会計の知識など、学ぶべきことが多く、経営スキルの習得が急務となります。

プロダクトマーケットフィットの不確実性

アーリーステージでは、開発したプロダクトやサービスが本当に市場に受け入れられるかが未知数です。顧客のニーズを正確に捉え、適切な価格設定や販売チャネルを見つけるまでに、多くの試行錯誤が必要となります。

人材確保の困難さ

知名度が低く、資金も限られているアーリーステージの企業では、優秀な人材の採用が難しい傾向にあります。給与水準や福利厚生面で大手企業に劣るため、ビジョンへの共感やストックオプションなど、金銭以外のインセンティブ設計が重要になります。

ベンチャー企業の資金調達の方法とは

ベンチャー企業が成長を遂げるためには、資金調達が欠かせません。資金調達の方法は多岐にわたり、それぞれの企業の状況やニーズに応じて最適な手段を選ぶことが重要です。

アーリーステージにおける資金調達は、企業のフェーズによって適切な手段が異なります。シードステージでは少額の資金調達が中心ですが、シリーズA以降は数千万円から数億円規模の調達を行うケースが一般的です。

ここでは、様々な資金調達の方法の中から代表的な方法について解説します。

VCやエンジェル投資家からの出資

ベンチャー企業が成長を遂げるためには、資金調達が欠かせません。その中でも、VCやエンジェル投資家からの出資は、特に重要な資金源となります。

VCは、成長が期待される企業に対して数千万円から数十億円規模の資金を投資し、企業の成長を支援する専門の投資機関です。一方、エンジェル投資家は、個人の資産を用いてスタートアップに投資する富裕層の投資家を指し、通常数百万円から数千万円程度の投資を行います。

エンジェル投資家とVCの主な違いは以下の通りです:

投資規模:エンジェル投資家は数百万数千万円、VCは数千万数十億円
投資判断:エンジェル投資家は個人の裁量で迅速に決定、VCは組織的な審査プロセス
関与度:エンジェル投資家は助言中心、VCは経営支援や人材紹介など包括的サポート
投資時期:エンジェル投資家は主にシードステージ、VCは主にシリーズA以降

VCやエンジェル投資家からの出資を受けるためには、まず自社のビジネスモデルや市場性を明確にし、投資家に対して魅力的なプレゼンテーションを行うことが重要です。

エクイティファイナンスのメリットとして、返済義務がないこと、経営支援や人脈提供を受けられることが挙げられますが、デメリットとして株式の希薄化や経営への一定の関与を受け入れる必要があります。

金融機関からの借入

ベンチャー企業が資金調達を行う際、金融機関からの借入は重要な選択肢の一つです。

特にアーリーステージの企業にとって、自己資金やVCからの出資が難しい場合、銀行や信用金庫などの金融機関からの融資が大きな助けとなります。しかし、借入を行うにはいくつかのポイントを押さえておく必要があります。

まず、金融機関は融資を行う際に、企業の信用力や返済能力を重視します。アーリーステージの企業は、まだ実績が少ないため、事業計画や将来の収益見込みをしっかりと示すことが求められます。

アーリーステージの企業が金融機関から融資を受ける際の主な課題は以下の通りです:

売上実績が乏しく、返済能力の証明が難しい
担保として提供できる資産が限られている
金融機関は元本返済を重視するため、リスクの高いアーリーステージへの融資に消極的

そのため、アーリーステージでは、VCからの出資を優先し、ある程度事業が軌道に乗ったミドルステージ以降にデットファイナンスを検討するケースが一般的です。

さらに、金融機関によっては、創業支援を行っているところもあります。これらの金融機関は、アーリーステージの企業に対して柔軟な融資条件を提示することがあるため、積極的に情報収集を行い、自社に合った金融機関を見つけることが成功の鍵となります。

日本政策金融公庫による創業時支援

日本政策金融公庫は、政府系金融機関として、創業を目指すベンチャー企業に対して、さまざまな支援を行っています。

特に、創業時の資金調達においては、低金利での融資や、返済期間の柔軟性など、起業家にとって非常に魅力的な条件が整っています。

日本政策金融公庫の主な創業支援制度として、以下が挙げられます:

新創業融資制度:無担保・無保証人で最大3,000万円(うち運転資金1,500万円)まで融資可能
新規開業資金:創業後おおむね7年以内の企業が対象で、最大7,200万円(うち運転資金4,800万円)まで融資可能
女性、若者/シニア起業家支援資金:女性または35歳未満か55歳以上の起業家を対象とした優遇制度

また、日本政策金融公庫は、単なる融資だけでなく、創業支援に関する相談窓口も設けており、起業家が直面するさまざまな課題に対してアドバイスを提供しています。

さらに、創業時支援の一環として、ビジネスプランの策定やマーケティング戦略の構築に関するセミナーも開催されており、これらのプログラムを通じて、起業家は実践的な知識を身につけることができます。

日本政策金融公庫からの融資を受けるメリットは、民間金融機関と比較して審査基準が緩やかで、実績の乏しいアーリーステージ企業でも融資を受けやすい点です。ただし、融資実行までに1~2ヶ月程度かかるため、資金需要を見越した早めの申請が必要です。

補助金や助成金を利用する

ベンチャー企業が資金調達を行う際、VCからの出資やエンジェル投資家からの資金を得ることが一般的ですが、補助金や助成金も重要な資金源となります。

これらの制度は、特に創業初期の企業にとって、資金負担を軽減し、事業の成長を促進するための大きな助けとなります。

補助金は、特定の条件を満たす企業に対して国や地方自治体から無償で提供される資金であり、事業の特定の目的に使用することが求められます。一方、助成金は、特定のプロジェクトや研究開発に対して支給されるもので、こちらも原則として返済不要です。

アーリーステージのベンチャー企業が活用できる主な補助金・助成金には以下があります:

ものづくり補助金:革新的なサービス開発や生産プロセスの改善に対して最大1,000万円~数千万円を補助
事業再構築補助金:新分野展開や業態転換などに取り組む企業向けで、最大数千万円~1億円規模の補助
IT導入補助金:ITツールの導入費用の一部を補助し、業務効率化を支援
小規模事業者持続化補助金:販路開拓や生産性向上の取り組みに対して最大50万円~200万円を補助
キャリアアップ助成金:非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を行う企業に支給

補助金や助成金を受けるためには、申請書類の作成や審査を通過する必要があります。これには、事業計画書や予算計画書など、詳細な資料が求められることが多いです。

補助金・助成金の注意点として、以下が挙げられます:

後払いが基本のため、一旦自己資金で支出する必要がある
申請から採択、入金まで数ヶ月~1年程度かかるケースが多い
採択率は制度によって異なり、必ずしも受給できるとは限らない
使途が限定されており、目的外使用は認められない

VCから出資を得るには

ベンチャー企業がVCから出資を受けるためには、いくつかの重要な要素があります。VCは投資先企業の成長を通じてリターンを得ることを目的としているため、高い成長ポテンシャルと実現可能性を示すことが不可欠です。

ここでは、VCから出資を得るためのポイントについて解説します。

成長市場で事業展開をしている

ベンチャー企業がVCから出資を受けるためには、成長市場での事業展開が不可欠です。成長市場とは、市場規模が年率10%以上で拡大している分野や、新たな技術革新によって今後の急成長が見込まれる業界を指します。VCは、将来的な成長が見込まれる企業に対して投資を行うため、事業が展開されている市場の成長性が重要な評価基準となります。

具体的な成長市場の例として、以下が挙げられます:

AI・機械学習関連
SaaS(クラウド型ソフトウェア)
フィンテック(金融×テクノロジー)
ヘルスケアテック
クリーンエネルギー・環境技術
D2C(Direct to Consumer)ブランド

また、成長市場での事業展開は、競争優位性を確立するためにも重要です。市場の成長に合わせて自社のサービスや製品を進化させることで、他社との差別化を図ることができます。

VCに市場の魅力を訴求する際には、以下の情報を明確に示すことが求められます:

TAM(Total Addressable Market:実現可能な最大市場規模)
SAM(Serviceable Available Market:獲得可能な市場規模)
SOM(Serviceable Obtainable Market:短期的に獲得を目指す市場規模)
市場の成長率と成長ドライバー

他社に真似できない強みがある

ベンチャー企業がVCからの出資を得るためには、他社に真似できない独自の強み(競合優位性・参入障壁)を持つことが非常に重要です。

この強みは、製品やサービスのユニークな特性、技術的な優位性、または市場における特異なポジショニングなど、さまざまな形で現れます。

具体的な競合優位性の例として、以下が挙げられます:

特許技術や独自の技術開発力
独自のビジネスモデルやマネタイズ手法
特定のニッチ市場に特化した深い専門性
強固な顧客基盤やブランド力
ネットワーク効果が働くプラットフォーム
高いスイッチングコストによる顧客ロックイン

これらの要素は、他社が簡単に模倣できないため、投資家にとって魅力的なポイントとなります。

VCは、「なぜこの事業が競合に勝てるのか」「参入障壁は何か」を厳しく問います。そのため、自社の強みを明確に言語化し、データや実績で裏付けることが重要です。

経営陣に実績がある

ベンチャー企業がVCからの出資を受けるためには、経営陣の実績が非常に重要な要素となります。投資家は、「事業アイデアよりも実行する人」を重視する傾向があり、企業の成長を支えるのは経営陣の能力であると考えています。そのため、過去の成功体験や業界での経験が評価されます。

VCが経営陣で評価するポイントは以下の通りです:

過去の起業経験やEXIT実績
大手企業や成長企業での事業開発・経営経験
該当業界での深い知見とネットワーク
技術的専門性(CTOやエンジニア出身の場合)
困難な状況を乗り越えた経験や実行力

さらに、経営陣が明確なビジョンを持ち、それを実現するための具体的な計画を示すことも重要です。投資家は、経営陣がどのように市場のニーズに応え、競争優位を築くのかを理解したいと考えています。

経営陣に実績が不足している場合でも、以下の方法で信頼を獲得できる可能性があります:

実績豊富なアドバイザーや社外取締役の招聘
業界経験者の共同創業者やキーパーソンの採用
小規模でも実証実験や初期顧客獲得の実績を示す

EXIT戦略がある

ベンチャー企業がVCからの出資を得るためには、明確なEXIT戦略を持つことが重要です。

EXIT戦略とは、投資家が投資した資金を回収し、利益を得るための出口戦略を指します。一般的には、企業の成長に伴い、IPO(株式上場)やM&A(企業買収)を通じて、投資家が投資資金の数倍~数十倍のリターンを得ることを目指します。

主なEXIT手段は以下の2つです:

IPO(新規株式公開)

証券取引所に株式を上場し、株式市場で株式を売却して資金を回収する方法です。日本では、東証グロース市場が成長企業向けの上場市場として位置づけられており、アーリーステージから5~10年程度での上場を目指すケースが多く見られます。

M&A(企業の合併・買収)

他社に自社を売却することで投資資金を回収する方法です。近年は、大手企業が新規事業開発の手段としてスタートアップを買収するケースが増えており、IPOよりも早期にEXITできる可能性があります。

VCは、投資先企業が将来的にどのようにして利益を上げ、投資回収を実現するのかを重視します。そのため、企業は具体的なEXITのシナリオを提示することが求められます。

EXIT戦略を説明する際には、以下の情報を含めることが望ましいです:

想定されるEXIT手段(IPOかM&Aか、または両方の可能性)
EXIT予定時期(投資から何年後を目指すか)
IPOの場合:上場市場、想定時価総額、上場要件達成の計画
M&Aの場合:想定買収企業の候補、シナジー、買収可能性

また、EXIT戦略は単なる計画に留まらず、実行可能性や市場の動向を考慮したものである必要があります。投資家に対して、どのようにしてEXITを実現するのかを具体的に説明できることが、出資を受けるための大きなポイントとなります。

なお、VCは通常、投資から5~10年以内にEXITすることを想定しているため、それを踏まえた成長計画を示すことが重要です。

VCとの接点の持ち方

ベンチャー企業がVCからの出資を受けるためには、まずは接点を持つことが重要です。VCは日々多くのピッチを受けているため、信頼できるルートからの紹介や、印象に残るアプローチが成功の鍵となります。

接点を持つ方法はいくつかあり、戦略的にアプローチすることで出資の可能性を高めることができます。ここでは、接点を持つための各方法について解説します。

知人の紹介

VCからの出資を得るための最も有効な手段の一つが、知人の紹介です。特に、業界内でのネットワークが強い人や、過去に成功した起業家などからの紹介は、信頼性が高く、VCに対して強い印象を与えることができます。

紹介による接点が有効な理由は以下の通りです:

VCは信頼できる人物からの紹介を重視し、優先的に面談を設定する傾向がある
紹介者が起業家の人柄や能力を保証することで、初期の信頼構築がスムーズになる
通常のピッチよりも深い議論ができる可能性が高い

紹介を受ける際には、まず自分のビジネスモデルや市場のポテンシャルをしっかりと説明できるように準備しておくことが重要です。知人に自分のビジョンや目標を理解してもらうことで、彼らも自信を持って紹介してくれるでしょう。

さらに、知人の紹介を受ける際には、相手のVCがどのような投資先を好むのかをリサーチしておくと良いでしょう。各VCには投資領域、投資フェーズ、投資金額のレンジなどに特徴があるため、これらを事前に把握することで、紹介先のVCに対してより適切なアプローチができ、成功の可能性を高めることができます。

ピッチイベント等のイベントに参加する

ベンチャー企業がVCからの出資を得るためには、ピッチイベントやスタートアップコンテストなどのイベントに参加することが非常に効果的です。これらのイベントは、投資家と起業家が直接対話できる貴重な機会を提供します。

主なピッチイベントの種類として、以下が挙げられます:

スタートアップピッチコンテスト:IVS、B Dash Camp、TECH PLAN等
アクセラレータープログラム:500 Global、KDDI∞Labo、Microsoft for Startups等
VCやインキュベーター主催のデモデイ
業界特化型のピッチイベント

参加する際には、事前にしっかりと準備を行うことが重要です。プレゼンテーションの内容はもちろん、質疑応答に対する対応力も求められます。投資家は、あなたのビジョンや情熱だけでなく、実現可能性や市場性についても厳しく評価します。

効果的なピッチを行うためのポイント:

限られた時間(通常3~5分)で事業の核心を伝える
課題、解決策、市場規模、ビジネスモデル、競合優位性を明確に示す
数字やデータで実績や可能性を裏付ける
情熱とビジョンを伝えつつ、冷静な事業分析も示す

また、ピッチイベントでは他の起業家や投資家とのネットワーキングも重要です。新たなビジネスパートナーやメンターとの出会いが、今後の事業展開に大きな影響を与えることもあります。

SNSなどで直接コンタクトを取る

近年、SNSは、ベンチャー企業がVCと直接コンタクトを取るための有力な手段となっています。LinkedInやX(旧Twitter)などのプラットフォームを活用することで、投資家との距離を縮めることが可能です。特に、LinkedInはビジネスに特化したSNSであり、プロフェッショナルなネットワークを構築するのに適しています。

SNSを活用したアプローチのメリット:

地理的制約なく、国内外の投資家に直接アプローチできる
投資家の関心領域や投資実績を事前にリサーチできる
日常的な情報発信を通じて、自社の成長や専門性をアピールできる

SNSを利用する際には、まず自分のプロフィールを充実させることが重要です。経歴や実績を明確に示し、興味を引く内容にすることで、投資家の目に留まりやすくなります。

SNSで効果的にアプローチするためのポイント:

投資家の投稿に対して的確なコメントを行い、関係構築の糸口を作る
自社の事業や業界に関する有益な情報を定期的に発信する
DM(ダイレクトメッセージ)を送る際は、簡潔かつ具体的に要件を伝える
一方的な売り込みではなく、相互にメリットのある関係を意識する

SNSを通じたアプローチは、従来の方法に比べて手軽でありながら、効果的なネットワーキングの手段となります。積極的に活用し、VCとの関係構築を図ることで、資金調達のチャンスを広げることができるでしょう。

ただし、SNSでのアプローチは返信率が必ずしも高くないため、他の方法と組み合わせて複数のチャネルからアプローチすることが推奨されます。

金融機関に紹介してもらう

ベンチャー企業がVCからの出資を得るための一つの有効な手段として、金融機関を通じた紹介があります。

金融機関は多くの企業と関わりを持っており、特に地域密着型の銀行や信用金庫は、地元のスタートアップに対して積極的に支援を行っています。また、メガバンクや地方銀行の中には、VC子会社を持つところや、スタートアップ支援部門を設けているところもあります。

金融機関を通じた紹介のメリット:

金融機関が事業内容を一定程度審査した上で紹介するため、VCからの信頼が得やすい
金融機関が持つ幅広いネットワークを活用できる
融資とエクイティ調達を並行して検討できる

金融機関に紹介を依頼する際は、まず自社のビジネスモデルや成長戦略をしっかりと説明できるように準備しておくことが重要です。具体的な数字や実績を示すことで、金融機関の担当者に自社の魅力を伝えることができます。

金融機関との関係構築のポイント:

まずは融資相談や口座開設などで関係を作る
定期的に事業状況を報告し、信頼関係を構築する
創業支援やスタートアップ支援に積極的な金融機関を選ぶ

マッチングサービスを利用する

ベンチャー企業がVCからの出資を得るための手段の一つとして、マッチングサービスの利用が挙げられます。これらのサービスは、スタートアップと投資家を結びつけるプラットフォームとして機能し、双方にとって有益な関係を築く手助けをします。

代表的なマッチングサービス・プラットフォームには以下があります:

INITIAL:スタートアップと投資家のマッチングプラットフォーム
STARTUP DB:スタートアップ情報データベースおよびマッチング機能
FUNDBOARD:資金調達プラットフォーム
各種アクセラレータープログラム

マッチングサービスには、オンラインプラットフォームやイベント形式のものがあり、企業は自社のビジネスモデルや成長戦略をアピールする機会を得ることができます。

マッチングサービスを活用するメリット:

効率的に複数の投資家にアプローチできる
投資家側も積極的に投資先を探しているため、マッチング確率が高い
プラットフォーム側がサポートやアドバイスを提供するケースもある

さらに、マッチングサービスはネットワーキングの場としても機能し、他の起業家や投資家とのつながりを深めることができます。

マッチングサービスを効果的に活用するためには、以下の点に注意が必要です:

プロフィールや事業資料を充実させ、投資家の関心を引く
適切な投資フェーズやセクターの投資家にターゲットを絞る
プラットフォーム上での活動を継続的に行い、認知度を高める

まとめ

ベンチャー企業のアーリーステージは、資金調達や事業展開において非常に重要な時期です。この段階では、企業の成長可能性や市場での競争力が評価されるため、しっかりとした戦略を持つことが求められます。

アーリーステージを成功に導くためのポイントを改めて整理すると、以下の通りです:

フェーズを正確に理解する

シードステージとシリーズAでは、求められる準備や投資家の評価基準が異なります。自社がどのフェーズにあり、何を達成すべきかを明確に把握することが重要です。

多様な資金調達手段を検討する

資金調達の方法は多岐にわたり、VCやエンジェル投資家からの出資だけでなく、金融機関からの借入や日本政策金融公庫の支援、さらには補助金や助成金の活用も考慮するべきです。各手段にはメリット・デメリットがあるため、自社の状況に応じて最適な組み合わせを選択することが重要です。

VCが重視する4つの要素を押さえる

成長市場での事業展開、他社に真似できない強み、経営陣の実績、明確なEXIT戦略—この4点はVCが投資判断を行う上で特に重視する要素です。自社がこれらをどの程度満たしているかを客観的に評価し、不足している部分を補強することが資金調達成功の鍵となります。

戦略的に投資家との接点を作る

VCとの接点を持つための方法も多様です。知人の紹介やピッチイベントへの参加、SNSを通じた直接コンタクト、金融機関からの紹介、マッチングサービスの利用など、さまざまなアプローチを試みることが重要です。複数のチャネルを並行して活用することで、接点を持つ機会を最大化できます。

これらの要素を総合的に考慮し、戦略的に行動することで、アーリーステージを成功に導くことができるでしょう。